１．導入前からわかっていたことであるが、タスポを導入しても全体の売り上げは変わりない、チェーンストアの売り上げが伸びるだけで、たばこメーカーにとってはさしたる問題でもない。

２．今回のタスポ導入でたばこ販売店の廃業が急増している。メーカーは配送費用が減る分、将来的に分販売費用も減って得をする。

３．タスポを管理する会社の役員は一体誰がしているのだろう？財務省、たばこメーカー、自動販売機メーカーから再就職している方がいるのではないのか？

４．顔認証自動販売機が正式に認可された今でもタスポにこだわるのは、再就職という権益の死守以外になにがあるのだろう？

５．たばこ販売店がメーカー供与機を顔認証自動販売機に変更しようとすると、メーカーは契約違反だという。売れないタスポの自動販売機を独自の投資で売れる機械に変更するのに、たばこメーカーにどんな損があるというのだろう？小売店をつぶしたいのか、権益がからんでいるとしか思えない。

６．フィリップモリスやBATなどの外国たばこメーカーの深意はなんであろう？
売れないタスポ自動販売機のリース代金（彼らが言うには月15000円程度）を支払うより、小売店が導入した顔認証自動販売機でコラム契約したほうが、どう考えても得であることは明らかである。であるにも関わらず、それをせず逆に違約金を請求するというのは、今をもっても推測できない。なんらかのタスポに関する権益があるとしか思えない。