協同組合の意義とは何であろうか？
ひとつ店舗では対処できないような共通の問題が起こった時に、組合員の利益を守るために所轄機関に発言（ストライキ等を示唆して）すること、業界の安定的な維持のためにビジョンを示すことではないだろうか？

今の協同組合を検証してみてはいかがだろう。
私有財産の侵害のため憲法違反ととれる、今回の財務省の法改正を後押ししたのは、たばこ販売協同組合なのである。
全国たばこ販売協同組合連合の役員の皆様には、本当に目と頭と口がついているのかひとりひとり会って確認したいと思う会員は多いはずだ。
いやいや、役員になった皆様方だ。目もついてるだろうし、したたかな頭もあって、都合のいい口も付いているのでしょう。
そう考えると、なにか特別のおいしさを甘受されているとしか思えない。
もちろんわかる。個人の利益は大切だ。心揺らぐこともあるだろう。
しかし、役員の皆様は公職に就いているわけだから、我々の主張も真摯に受け取っていただきたい。


１．ｔａｓｐｏ導入に当たって、組合員の売上高が７０％以上減少したにもかかわらず辞任しない。普通の会社ならもちろん役員総辞任だろう。
確かに、ここ数年のタバコバッシングがあるなかで、役員の皆様方もとても御苦労をされたのは想像できる。がしかし、結果としてこのような状況なら潔く辞任すべきであると思う。

２．何年か組合の理事長をしていれば、天皇陛下から勲章をもらえることは知っているが、我々の意見に対案がないなら辞職して頂きたい。

３．出張販売先においては、未成年者に対しての販売に処罰が与えられることになっているにもかかわらず、出張販売先の自動販売機にもTASPOの導入を主導したこと。

４．たばこ店の購入した自動販売機は所有店の財産であるのに、その財産を無価値なものにした。これは私有財産の侵害であり憲法29条に違反している。

５．タスポ導入から2か月たった今でも、今後の見通しを立てることができない。

６．顔認証システムの自動販売機を、恣意的に排除しようとしている。

７．今回の法改正の前に財務省はパブリックコメント（一般人の意見）を募集した。
その時組合連合会から、単位l組合から最低1通以上の意見投稿を求める通知がきた。その、投稿例はTASPO導入に賛同し、非導入店に対して厳しい処分を要求するものばかりであった。これは完全に連合会による意見の扇動である。

８．我々が連合会と異なる意見を上申すると、決まって「大多数の小売店の意見は○○だ」と言われる。しかし、組合員に対して過去そのようなアンケートや意見の調査をしたことはなく、
「大多数の小売店の意見」というのは実は「少数の組合幹部」の意見でしかない。