１．成人識別自動販売機の導入にあたり、自主規制ではなく法的拘束力を持つと発表したのは2008年1月である。自動販売機は10年程度の稼働期間を見込んで投資しているにも関わらず、発表してから半年で実施というのは小売店無視としかいえない。

２．そもそも、成人識別自動販売機以外の販売機を無価値なものにしてしまう、今回の法改正は私有財産の侵害であり憲法29条に違反している。よって、財務省は成人識別自動販売機以外の販売機の撤去に対して営業保障するべきである。

３．顔認証自動販売機の認可が2008年7月以降と、大幅に遅れたのはなぜか？財務省はｔａｓpｏ方式の自動販売機に肩入れしており、恣意的に許可を遅くしたとしか考えられない。これは経済の自由競争への明らかな介入である。

４．なぜ、財務省ははこれほどｔａｓｐｏに肩入れするのか？顔認証自動販売と違いｔａｓpo方式ではカード管理会社など多くの関連会社ができる。我々はこれらの会社に財務省の役人が再就職しないか注視し、行われた場合はメディアに対して糾弾しなければならない。

５．喫茶店や居酒屋、スナックやクラブなど出張販売先では自動販売機による販売しか許されていない。
たばこの小売店同様、出張販売先の店舗についても未成年者にたばこを販売した場合、罰金等の行政処分が科されることは以前と同様であるから、小売店の対面販売とほぼ等しい。
これらの店舗に採算上ＴＡＳＰＯ自動販売機を投資できないため、我々は出張販売先での対面販売の許可を財務省に求めたが、完全に無視された。

以上鑑みると、財務省はたばこ小売店や現行のたばこ流通に対して思慮していないか、ＴＡＳＰＯ導入によって何らかの権益を得るのではないかと疑っても仕方がないではないか。ＴＡＳPOを先行して導入した地域では、小売店の廃業が昨年度比3倍になっているという話も聞く。
財務省がしたことは、零細企業や個人商店の利益を奪い、コンビニエンスストアなどにその利益を配分したということだ。
政治家や官僚のすることを注意して見てほしい。
結局は大資本の企業が持っている政治的な影響力が、中小零細、個人の利益を摂取していく。その時、適切な利益の配分が行われれば、それが大資本主義なのかもしれない。しかし、昨年度の1部上場企業の春闘はどうだったか？史上最高益を出した企業でも社員にその利益を還元していないではないか！
なのに、内閣では法人税の引き下げが検討されているという。
結局、政治家は長いものにまかれる。
たばこ販売協同組合の役員を一斉に粛清させ、我々の生活権保護という当たり前の要求を、財務省に提示していくべきではないだろうか。