このまま、ｔａｓｐｏカードの普及を大幅に向上するような施政なく、たばこメーカーがｔａｓpoの自動販売機に固執すればどうなるだろうか？
たばこ小売店の店頭に設置してある、メーカー無償提供の自動販売機はほとんどが撤収となるだろう。ｔａｓｐｏ導入直前、たばこメーカーの無償提供自動販売機設置に関する売上基準は月30万円。今、メーカー賞与機でそこまで売れる自動販売機はどれだけの比率だろう。１０％いや５％くらいだろうか。
すなわち、ここ数年でほとんどの店頭販売のメーカー無償供与自動販売機は姿を消す。
そうなれば、たばこ小売店は自然と廃業とならざるを得ないだろう。
すなわち、たばこ小売店の運命は店頭自動販売機の残存契約期間だけなのだ。

　　　　　　　　　　　　そこで、、我々は以下の項目を要望したい。

１．対面販売においてもｔａｓｐｏカードの提示を義務化する。

２．たばこ組合が顔認証自動販売機の普及促進する。
　　（組合員に対して特別斡旋価格を設定し、組合員に案内を送付する）

３．たばこ組合が自動販売機メーカーに対して顔認証自動販売機の製造依頼を行う。
　　（顔認証自動販売機メーカーが一社しかなく、販売価格が高すぎて投資できないため）

４．たばこメーカーに対して顔認証自動販売機の普及促進政策の提示。
　　（各メーカーに顔認証自動販売機のコラム契約を依頼する）
　　（タバコメーカーに対してｔａｓpoに固執する納得できる理由の提示を求める）

５．成人識別でない自動販売機を稼働させていた小売店に対して行政処分が下りた時に憲法違反で訴訟を起こす準備をする。

　（１）ｔａｓｐｏ導入前に資産価値のあった、自動販売機の資産価値を没収したことは、憲法の定める私有財産の権利に抵触する。

　（２）政府は漁業組合、運搬業者など声高に叫んだ業種に対しては税金を投入するのに、たばこ小売店に対しては廃業を促進しようとする。彼らと我々を比較したなら、ここ数年ではたばこ小売業の廃業の方が圧倒的に多くなるだろう。それを確信犯的に行う行政、それを看過する国会議員は、憲法の定める職業選択自由の権利に抵触する。

６．たばこ税の大幅引き上げを超党派議員で検討しているが、税の引き上げが実現すれば、たばこ組合全体で政権与党には投票しない運動を行う旨を通知し、組合が行っている政治献金も中止する。

７．財務省、たばこメーカー、自動販売機メーカーがした（している）ことで、いかに、たばこ小売店が窮地に立たされているのかをメディアに訴える。
　
８．我々の要望を真摯に受け止めて対応しない、たばこ販売協同組合の役員に辞任を求める。